再び暑さが戻ってきた。
政界も一見、無風であるように見えるが水面下では激しい攻防が続いているのだろう。
この一連の選挙政治に関連して、いろいろ書いてきたが、フラッグチェックシステムによって、なにか制限されているような気がして、重要なコメントは自分のhpで意見した。
その内容とは、参院で惨敗した政権与党の失態は、前首相の悲願であった郵政民営化に遡り、またその理由はアメリカの強い要望の結果、日本が受け入れた、との見解を東大名誉教授が新聞に発表した。
以下はhp抜粋
文化勲章受賞者・「宇沢弘文」氏は東大名誉教授で世界的な経済学者。氏が、この度の政治問題で千葉日報社に特別寄稿している。市場原理主義的改革を拒否 自民惨敗の参院選に思う、と題して辛辣な批判を呈示した。
「小泉改革の思想的原点は市場原理主義である。簡単に言ってしまうと、もうけることを人生最大の目的として、倫理的、社会的、人間的な営為を軽んずる生きざまを良しとする考え方である」。
「市場原理主義者たちが日本でまず最初に取り組んだのは、平和憲法のなし崩し的な骨抜きであった。次に狙ったのは、日本の金融を彼らの制圧下に置くことであった。そのために市場原理主義者たちが考え出したのは、異常なまでに厳しい銀行会計基準の導入と郵政民営化であった」。
「郵政民営化の必然的帰結として、郵貯や簡保の資金がより高い金利を求めて、日本の国債から米国債に大きくシフトするであろう。じつは、長年にわたってアメリカ政府が執拗に、日本政府に対して郵政民営化を迫ったのは、このことが最大の目的だったのである」。
この鋭い洞察こそがいま日本にもっとも欠けている重要なファクターである。
この代弁意見参考をもって私の政治記事を終える。
