年金～続編 6月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　photo:野草絶滅種に晒されるラン「アワチドリ」

昨日に続き、年金問題を検証。

来年、定年を迎える身にとって、それは切実な問題であり「記録がありませんでした」では済まない。
しかるべき、現在就業中の会社に問い合わ「基礎年金番号」を照会してもらった。

本社から送られてきたファクスに40年前の見覚えのある証書写しがあった。
そこに書かれていた社会保険庁受付年月日「平成9年1月1日」と認めてある。

これが問題の10年前の混乱期日と改めて納得した。
それにしても、個人の「年金手帳」を勤務先の会社が何故管理しているのか、その点も不可解だ。
これでは厚生年金といえども個人が受給するはずの年金データを即座に自分が検証できないシステム、それを考えたのは一体誰か。よくよく考えてみれは、おかしなやり方が随所にみられる。
さらに拡大解釈するなら、納めた支払い年金が何処に保管され、どのように年金受給者に支払われるのか、その収支決算書を見た者がいるのだろうか。タバコ、鉄道運賃と同様領収書を発行しない、という法律根拠があるのだろうか。

日本国民の年金支払い義務者から集めた年間金額がいくらで、そのプールされた全体金額を何処に預け、誰が管理し、どのように資金運用しているのかサッパリわからない。（しばし年金基金で建てられましたという看板はみたことはある）

そのデータがないから見当もつかないが、おそらく兆単位の金額ではないかと推測する。
5000万人のデータが紛失している、ということは実際、支払い年金の現金は何処かに「在る」はずで、その支払った基が特定できない帳簿とは、現金だけが宙に浮いている状態とみていい。使途不明ではなく意味不明の現金数兆円が、どこかに隠れている。これはとんでもないことで、また恐ろしいことだ。

前期、退陣した小泉前総理が命を張って法案化した「郵政民営化」。そこに保有されていた郵貯の莫大な数兆円現金が国から離れ、民間企業に流れ込む。その莫大な現金を運用できるのは極限られた国と企業であるという話を聞いたことがある。それはどう考えてもアメリカでしかない。

その足跡と同じような経緯を含んでいるような気がしてならないが、すべては確たる証拠の無い「れば、たら」話しである。

続いて新しい情報があったので参考までにコピー表示する。（これは法的には違法である）

１億人全員に年金納付履歴通知、柳沢厚労相が表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月28日（木）11:48　　 読売新聞

　柳沢厚生労働相は２８日午前の参院厚生労働委員会で、過去の保険料の納付履歴の通知について「すべての年金の受給者、現役の加入者に履歴を送って確認いただく」と述べ、約１億人の公的年金加入者・受給者全員に通知する考えを表明した。
　通知は来年度から本格的にスタートする見通しで、年金受給年齢に達していない加入者約７０００万人については、来年度から本格実施される「ねんきん定期便」で履歴を通知する。年金受給者約３０００万人については、来年６月以降、約５０００万件の該当者不明の記録をコンピューターで照合した結果と共に履歴を通知する方針だ。
　一方、柳沢厚労相は答弁で、社保庁を廃止し、２０１０年に設立予定の非公務員型の日本年金機構の職員について、現行の公務員同様の天下り規制を設ける考えを示した。