収まらない「事象」

投票日を見据えた各メディア選挙予測、自民退潮に歯止めが、かからない。

７月２７日、午後７時のNHKニュースでニューヨーク株取引下落が伝えられた。
住宅ローン焦げ付きが要因と伝えているが、その一方でファンド資金調達困難予測も懸念されているという。

ガソリン高騰と相俟って、「その原因は何故」という疑問が拭えない。同様に何故いま株価下落なのか。

いま日本で焦点の社会保険庁年金問題、その資金一部流用が不透明な状態で、まして年金資金運用の鍵を握る自民党が、この選挙で負けたら「６兆４千億円」という目の玉の飛び出るような資金使途が、アメリカファンドに回らないという事態が起こりうる。そんなことも邪推の一つにある。

7月25日（水）15:13 の時事通信社記事によると、次のようなニュースが配信されている。

「年金福祉施設の整備や年金相談など、給付以外の事業に使われた厚生年金、国民年金の保険料が、１９４５年度から２００５年度までの６１年間で６兆４０００億円に上ることが２５日、厚生労働省のまとめで分かった。先の国会で成立した社会保険庁改革関連法は、年金事務費への保険料充当を恒久化することを定めており、使途のチェックが今後課題となりそうだ。
同省が作成した資料によると、年金給付以外に使われたのは、(1)年金相談やシステム経費１兆７０００億円(2)厚生年金会館や健康福祉センター（サンピア）などの年金福祉施設の整備１兆４０００億円(3)被保険者住宅融資１兆５０００億円(4)全国１３カ所の大規模年金保養基地「グリーンピア」の建設３０００億円－など」。（時事通信社）

年金給付以外に使われた金額内訳、システム経費、サンピア、グリーピア、住宅融資等、６兆４０００億円となっている。これは「以外」だから本体年金納付額と支給額を合算すると一体いくらになるのか。

Microsoft、Google、Yahoo、など優良IT企業の30や40が簡単に買えてしまう資金ではないのか。

６１年間の年金システムで、その詳細を国民が知ったのはこれが始めてで、この査察というか監査機関が存在していなかったのが不思議で、政府は内部のそれを知っていたというから、甘い汁、を吸っていたと勘ぐられても弁解できない。

おそらく、これから先社会保険庁と扱う年金資金の問題が次々に暴露されるに違いない。

国民が老後の将来設計のために国が制定した年金制度を真面目に果たし蓄えた金。日本にその膨大な資金が保有されていたことも今回の事件で解った。